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個人事業主

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開始する前にチェックしておきましょう!

個人で事業を行うのに制限はありません。「明日から一人で事業を立ち上げる!」と決めたら即開始できます。
ですから何が何でも会社設立をする必要がない!という事も忘れないでくださいね。
個人事業から開始して利益が大幅に出たら法人化にすればいいんですから!

唯一気にしなければいけない事は「許認可」ですね。業種によっては国・県に申請を出さなければいけない業種がたくさんありますので、十分ご注意ください。
資本金・役員といった煩わしい手続きが一切いらない点がいいですね。

ワンポイントメモとして「開業日」はしっかり覚えておきましょう!
何年かして法人化にした際「創業日」として会社案内やホームページに記載できます。
ちなみに株式会社や合同会社にした日が「設立日」です。

また「大安」「仏滅」を気にされる方はチェックしてください。

税務署への届出が必要です!
開業が決まったら税務署への届出を行ってください。
◎「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
個人事業の開業・廃業等届出書(PDFファイル/237KB)
手数料はかかりません。

◎青色申告承認申請書
所得税の青色申告承認申請書

◎銀行口座
新たに仕事用として口座を開設する。

失業手当

ほとんどの方が起業する前はサラリーマン・OLだったお思います。
ならば失業手当(失業保険)をもらう手続きをしましょう!

ただしこれはあくまで働いていない方のみがもらえる制度です。
会社を退職してすぐに起業して売上を上げているのではもらえません。

ですから、起業する前の準備段階にもらえる制度なんです。

手続きは簡単です。最寄りのハローワークへ行きます。
持参するものは、
1・印鑑
2・写真(最近撮ったもの2枚)
3・通帳
4・免許証(身分証明が出来るもの)
5・離職票(勤めていた会社が発行してくれます)
6・雇用保険被保険者証

その後10前後に「雇用保険受給説明会」が行われますので必ず出席すること。
その際「求職活動計画書」が渡されますので、目を通しておいてください。
「雇用保険受給資格者証」と「失業認定申告書」も配られます。

この後1週間か2週間で第1回目がもらえます。
現金一括ではありません。分割です・・・

失業手当受取金額一覧

上記の表にあるように20年以上の勤続で150日、10年以上20年未満勤続で120日、5年以上10年未満で90日、1年以上5年未満で90日となります。
20年以上の方は150日ですからざっと5ヶ月分が支給されるわけですね。

また会社の倒産・解雇等の場合はまた違います。
失業手当2.jpg

いずれにしても貰えるものはしっかりもらっておきましょう!(ケースバイケースですが・・・)

税金

個人事業主が払う税金は「所得税」「個人事業税」「住民税(市県民税)」があります。
◎所得税
個人事業主の所得税は「売り上げ-経費」にかかる税金ではなく「基礎控除38万円」「青色申告」「医療費控除」を差し引いた課税所得金額に、税率をかけたものです。
k1.jpg

◎個人事業税
・事業税は事業所得が年間で290万円を超える場合に支払わなければいけません。
・青色申告特別控除前の課税所得金から290万円を差し引き税率をかけます。
kozin.jpg

◎住民税(市県民税)
住民税の税率は一律10%です。所得に10%(市区町村民税6%、都道府県民税4% の合計10%)を乗じて計算します。
所得が500万円あれば住民税は50万円になります。

かんたん税金計算

生命保険の見直し

何十年前にサラリーマンの時に入った生命保険。
入ったことさえすっかり忘れている人が結構多いんです。
ですから受け取る金額にしても100万円。
たぶん加入するときは保険屋のおばちゃんに「1回飲みに行ったと思って入りなさい!」と言われたのでは・・・
10代後半、20代前半ならともまかく20代も後半なのに受取金額が100万円では残された人はたまりません。まして結婚して子供がいるならなおさらです。
今は経費として扱われる保険もありますので、一度見直されてはいかがですか?

もうどこの保険に入ったかもわからない・・・証書が見当たらない・・・
大丈夫です。
あなたの個人の通帳をお見せください。
それでどこの保険に入っているかがわかります。
通帳から自動引き落としのはずですから。

国民年金への加入

国民年金とは20歳から60歳までの全ての方が加入する制度です。
国民年金の加入者は次の3種類です

第1号被保険者
自営業者、農林漁業者、社会保険非加入の非正規労働者、学生、無職の方(フリーター)など
第2号被保険者
厚生年金・共済年金に加入する会社員・公務員
第3号被保険者
第2号被保険者に扶養される配偶者(年収130 万円未満の者)

サラリーマンから独立して個人事業主になった場合、収入源が無くなるわけですから不安になりますね。
サラリーマンをやめれば自動的に今まで加入していた厚生年金や共済年金から自動的に退会することとなります。
ですから国民年金への加入が義務づけられますが、この国民年金は当然全額自己負担となります。
加入手続きは退職から14日以内に管轄の市町村役場で行わなければいけません。
ただ例外もあります。
どうしても保険料が払えない場合は半額免除・4分の1免除・4分の3免除といった制度があります。
この設定は前年度の所得から算出されます。

青色申告を行いましょう

青色申告か白色申告かで迷っている方!節税をお粉なら断然青色申告がお得です。
青色と白色の絶対の違いは「青色は簿記の規則に従ってまじめに帳簿をつけてしっかり税金を払います!」と宣言していると同じ事で、税務署はそれなら少し税金をまけてあげようかな?!という制度です。
本当か?!と思われるかもしれませんが簡単に言うとそういうことなんです。
ですから是非お勧めします。

実際節税効果は出ています。認められる経費以外で最大65万円も控除されます。
また開業したばかりだととにかく出費が重なりますが、これを3年間繰り越しに出来ます。
つまり1年目の赤字を3年間繰り越して翌年以降の所得から控除できます。

また貴方の家族が従業員としてなおかつ家族全員が青色申告だったら、支払われる給料は経費として認められます。

ホームページは絶対に必要です

いくら個人と言っても仕事をこなしていく以上、絶対にホームページは必要です。
これは法人、個人は関係ありません。

むしろ個人上主の方の方が必要不可欠ではないでしょうか?
法人化をしていれば法務局出向き登記簿謄本を取得してしまえばその会社が本当に存続しているかは判断できますが、個人となると証明できるものがありません。

初めての方に合いたいとアポイントを取ろうと頑張っているAさん。
しかしAさんにはホームページがありません。
これでは電話ごしで「こういう商品なんです。」「安くていい商品なんです」と言っても全く相手に伝わりませんね。

でもホームページがあれば(詳しく記載してあることが大前提ですが)メールでのお知らせも出来ます。
何より新規開拓の手段として営業メールはかかせません。
ターゲットを見つけたら電子メールを使い営業をかけ続けましょう!
そしてその文面にはもちろんホームページのURLを記載すること。

これはもはやビジネスの常識となっております。

インターネットバンキング

インターネットバンキングとは、パソコンから支払いを行うシステムの事です。
もうこれになれたしまうとわざわざ銀行に出向くなんてことは面倒でたまりません。
今はほとんどの銀行が対応しているはずです。
入金だけではなく残高照会、過去の入出金情報なども簡単に出来てしまいます。

ただしメリットの裏にはデメリットがあります。
パソコンで現金を動かせるので、セキュリティーには十分注意をしなければいけません。
おそらく今はどこの銀行でもインターネットバンキングのページには「注意書き」がしっかり記載してあります。

ID/パスワードの管理には十分注意してください。

数字を具体化する

いずれ独立したい!そんな方にはまず一体事業を始めると幾らの費用がかかるのかを書き出してほしいです。
計算表
特にお店をやろうとお考えの方は本当に大変です。
お店の敷金礼金・店舗改装費・看板・開店時のチラシ・ホームページ制作・アルバイトの確保(教育)・電気・ガス・水道代など想像以上の大金が動きます。
*運転資金はある程度用意しておいた方が絶対にいいですね。
自分のイメージではこれだけお洒落でどこにもない素晴らしい商品なんだから売れないわけがない!
人間とは誰しも安易にそう考えてしまいます。
でも現実は甘くありません。
貴方のイメージ通りに売れなかったら!それでも固定費は出ていきます。
せっかく作ったお店なのに数カ月で潰してしまってはあまりにも寂しすぎます。

お金のイメージが上手く出来ないい方は一度ご連絡ください。

フランチャイズ

個人事業を行うと言っても業種は人によって様々です。
サラリーマン時代に培ったノウハウで脱サラするのか、全く別のジャンルで始めるのか?またまたフランチャイズで開始するのか・・・

ここではフランチャイズについて考えてみたいと思います。
新聞・ホームページで「貴方もオーナーになりませんか?」「小資本で儲かります!」「難しい事は本部が指導しますから心配いりません」このような文言をよく目にすると思いますが、本当にそうなのか?をじっくり見極める目を持って下さい。

まず「小資本で儲かります!」
世の中そんなに甘くありませんよね。何故小資本でいいのか?どういう仕組みで儲かっているのか?
儲かっている人の話を聞くのは当然として、儲かっていない人の話も聞き出したいですね。
無理なら儲かっている人から「開業時何が一番大変でしたか?」くらいは聞いておきましょう。
今はネットで検索すればなんらかヒットしてきます。
「このビジネスに興味がある!」そんな方はそこの社名で検索しまくってください。

儲かっている時はいいんです。
売上が全く上がらない・・・急激に売り上げが下がってしまった・・・全然売上が上がる気配がない・・・そんな時本部はどういう対応をしてくれるんでしょうか?
何が一番怖いかと言うと、既にお金を払ってしまっており備品等も購入してしまった。
こうなるともう本部の言うがままなるしか方法がありません。
そこでしっかり対応してくれないとなると結果は・・・

フランチャイズ・代理店等で事業を行う方は十分に注意してください。

商号の決め方

個人でも名刺を作りビジネスを行うことは法人と全く同じですね。
もともと個人で行う方はまず個人でやってみよう!法人化にするのはもっと後で考えればいいから。
そして売り上げが順調に推移して法人化のパターンが多いですね。

それならばなおさら商号・屋号は法人化にしてもそのまま使える方が先々のことを考えると便利ですね。
個人でお取引をしてくれた会社に法人化したから屋号を変えた!と連絡するのは当然としても相手の事を考えるならやはり同じ商号・屋号の方が絶対に親切ですよね。

慣れ親しんだのは貴方だけではありません。取引先の方々も慣れ親しんでいるんですね。
電話をかけて「株式会社◎◎」と言う人もいれば株式を飛ばして「◎◎」と言う人もいます。
これなら電話先の方を混乱させることがないですね。

お気軽にお問い合わせください。 TEL 0587-38-0214 愛知県岩倉市新柳町3丁目7-301

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