景気のいい時は誰でもお金の支払いは滞りませんよね。でも景気が悪くなると支払いにどうしても優先順位が付いてしまいます。
家賃・社員の給料・・・職種によっては仕入先への入金が何があっても一番かもしれません。
まさに死活問題です。

では私たち税理士の顧問料金は一体どうなるのでしょうか?
「いやいや初めの契約通り景気が悪かろうとしっかり振り込んでもらうから!」「顧問契約が払えないのなら付き合う筋合いはありませんので、やめていただきます。」
税理士事務所とて商売です。慈善事業ではありません。

でもなんか・・・それでいいのでしょうか?

景気がいい時は「社長~」と仲が良かったのに悪くなったら「はい、さよなら!」ではあまりにも寂しすぎませんか?

当事務所の関与先の社長もバブル崩壊でとんでもない打撃を受けた会社もあり、「先生、もう駄目です・・・会社が潰れます・・・」そんな社長を叱咤激励し、今では完全復活した会社も何社かあります。

勿論その間顧問契約料金は一切受け取りませんでした。

「いつか必ず復活するはず!あの社長なら!」という強い思いが私をそうさせました。

顧問料金が払えないのならまずは、正直に顧問税理士にお話しすべきです。
もうかっこつけている場合ではありません。

ひょっとしたら「借入」だってできるかもしれません。

自分で勝手に判断せずにまずは顧問税理士に相談することをお薦めします。

顧問税理士がいない場合でも最寄りの税理士さんにそうだんしてみてはいかがでしょうか?