消費税が17年4月に10%になろうとしていますが、酒を除く飲食料品にかかる2%分は後で還付すると財務省が発表しました。

ヨーロッパでは既に広く知れ渡っている軽減税率。
ドイツでは税率が19%ですが、食品は7%。店頭に並ぶ商品によって税率が変わっています。
お店で払う税金が安い為消費者が買い物をするたびにその恩恵にあずかることが出来ます。

しかし日本ではお店の商品は全て税率を一律10%にします。
そしてお酒を除くすべての飲食料品は8%として、残りの2%は後日消費者の個人口座に入金される仕組み。
買い物をしたレシートに還付ポイントを記載して軽減している!という事を強調するらしい。
しかし一人当たり年額4000円を上限にしているため割安感など望める訳もありません。
4,000円を使い切ったら還付されないのですから・・・
買い物
これに対して国は買い物をしない子供の分も含めて申告できるようにするらしい。
子供二人の4人家族の場合、世帯当たり16,000円とする。
消費が少ない子供が多い家族を優遇する処置です。
しかし小学生・中学生・高校生の子供たちがいる家庭では正直言ってメリットは感じられません。
しかも買い物時には「マイナンバー」を導入してそこから情報を取り扱うようになります。
すると今度は個人情報の問題が出てきます。

ハッキリ言って問題山積です。
この先一体どこに落としどころを持ってくるのか?
公明党も消費税引き上げと同時に進行させるのは難しいと言っている。

消費税の2%が還付される仕組み
1・買い物をする時に個人番号カードを提示
2・消費税の10%をいったん支払う
3・2%分は還付ポイントとして登録される。
4・還付ポイント蓄積センターで家族の分も合算
5・パソコン・スマホで「マイナポータル」から申告
6・ポイントが口座に振り込まれる